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さて、今日は「扶養」のお話。
結論から言うと、扶養に入れるのなら入ったほうがお得。
扶養から外れるのなら、突き抜けて稼いだほうがお得。
そもそも「扶養」って何？というところから、よく聞く「○○万円の壁」について、わかりやすく説明されている動画をご紹介します。
●学生&主婦必見！103万円の壁を税理士がわかりやすく解説！
●【扶養完全版】主婦やパートの扶養の話。103万・106万・130万・150万の壁とは？年収はいくらまで？税金や社会保険の扶養に入って得をしよう！【税理士が解説】
扶養には「社会保険の扶養」と「所得税の扶養」の２種類がある。
一般的に「扶養」というと、入ったほうが得をする「社会保険の扶養」を指すことが多い。
「社会保険の扶養」は、本来なら扶養に入れない人が入っていた場合、見つかった時点でさかのぼり請求される。
マイナンバー制度により、その人の収入・社会保険の有無・扶養などの情報が横で繋がっている。
【社会保険の扶養】
＜例1：子供の場合＞
親が子供を扶養に入れると、子供の負担が減り、子供が得をする（本来負担すべき健康保険料や年金を負担しなくて良い）。
どうしたら扶養に入れるか？→「130万円の壁」
これは収入の基準で、年間で130万円稼ぎそうなら扶養から外れる・そうでないなら扶養に入れる（将来の収入見込みを基準にしており非常にあいまい）。
子供がフリーランスの場合、売上？利益？所得？なのかもあいまい。→判断するのは地方自治体なので、要相談。
扶養を外れたら、扶養される側が社会保険を負担する（国保・年金加入または勤務先で厚生年金）。
＜例2：パートの場合＞
給与総額130万円見込み→扶養から外れる
以下をすべて満たしても外れる
・収入が月8万8,000円以上（＝106万円の壁）
・雇用期間が1年以上の見込み
・所定労働時間が週20時間以上
・学生ではない
・正社員501人以上の会社に勤務している
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＜例3：個人事業主の場合（主婦も含む）＞
その年の収入が130万円を超える見込みなら外れる（収入？利益？所得？なのかは自治体に確認）。
＜例4：起業した場合＞
起業＝社長になるということ。
自分の会社から役員報酬をもらうと厚生年金に強制加入となり、扶養から外れる。
＜例5：パート＋個人事業（副業）の場合＞
その年の収入が130万円を超える見込みなら外れる（収入？利益？所得？なのかは自治体に確認）。
【所得税の扶養】
親が子供を扶養に入れると、親の負担が減り、親が得をする（所得税の負担額が減る）。
どうしたら扶養に入れるか？→「103万円の壁」
その年の所得金額が基準だが、所得金額が103万円以下になれば扶養に入れるわけではない。
所得税は、収入（給料や売上）から色々なものを引いていき、すべてを引ききった金額＝課税所得に税率をかけて算出される。
＜例：扶養に入れたい子供がアルバイトをしている場合＞
バイトの給料103万円ー給与所得控除（みなし経費）65万円＝38万円（所得金額）
「子供の所得金額が38万円以下であれば扶養に入ることができる」というのが正しい解釈。
給料103万円であれば所得金額は必ず38万円になるので、わかりやすい「給料103万円」が広まっていった。
※H30年以降は配偶者に限り「150万円の壁」が創設
150万円を超えると、段階的に扶養する側（夫）の税負担が増える。
扶養される側（妻）の給与が150万円〜約201万円の範囲内であれば、「控除」という形でお得になる（給与額が増えるほど控除額は減る）。
扶養する側（夫）の年収が高額の場合、妻の給与額に関係なく扶養は取れない。
夫の給与が1,120万円超〜1,220万円の範囲内で控除額が減っていき、1,220万円を超えると配偶者控除が完全に消滅する（＝妻を扶養に入れることができない）。
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私は今のところ、確定申告が必要だったり、扶養から外れてしまったりすることはなさそうです。
しばらくは扶養の範囲内でやっていこうと思います。
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